Work and organisations

Patent procedure in Japan — from filing to registration, with deadlines

Japanese patent procedure is a chain of deadlines rather than steps: no examination request within three years and the application is deemed withdrawn, and a granted decision is still not a right until the first three years of fees are paid within thirty days

This drawing comes from one YAML file. No shape was moved by hand.

Notes in the source (in Japanese)

特許の手続は、期限の並びでできている。どの箱も「次に何をするか」ではなく「いつまでに何をしないと終わるか」で決まる ——期限を落とすと、内容がどれだけ良くても権利にならない。

出願しただけでは審査されない。 出願から 3 年以内に審査請求をしないと、その出願は取り下げたものとみなされる（出願しっぱなしは、放棄と同じ）。

出願から 1 年 6 か月で公開される。 審査請求をしていなくても、権利になっていなくても、中身は世の中に出る ——「出願したが権利にならなかった」発明も、公開公報として残る。

拒絶理由通知は、終わりではなく往復の始まり。指定された期間内に意見書（反論）と補正書（請求項の書き直し）を出せる。ここで決着しなければ拒絶査定になるが、そこからさらに拒絶査定不服審判を、謄本の送達から 3 か月以内に請求できる（特許法 121 条 1 項）。

特許査定は、まだ権利ではない。謄本の送達から 30 日以内に第 1 年から第 3 年分の特許料を一時に納付して、設定登録されて初めて特許権が発生する ——納めなければ出願は却下され、査定を受け取ったのに権利にならない。

分割出願は、この図の抜け道。 出せるのは次の 3 つの時だけ（特許法 44 条 1 項）——①補正ができる時・期間内（拒絶理由通知への応答の指定期間内など）②特許査定の謄本送達から 30 日以内③最初の拒絶査定の謄本送達から 3 か月以内中身を分けて別の出願にでき、もとの出願の時にしたものとみなされる（同 2 項）。

出典：特許法 44・48 条の 3・64・108・121 条、18 条（特許料を納めないときの却下）（e-Gov 法令検索、2026-10-02 照合）。