Disaster headquarters and reporting channels

大きいものは、県と国へ同時に出す。

ふだんは 現場 → 市町村 → 都道府県 → 消防庁 だが、直接即報基準に当たるものは県と国へ同時（中継を待つと遅れるため）。第一報は覚知から 30 分以内が原則 —— 分かっていることだけ出し、続報で足す。

指揮は 1 本、情報は 1 か所。1 人が 2 か所から指示を受けると、どちらを先にするかを現場が決めることになる。情報がばらばらだと、同じ現場へ 2 隊出す。

班の編成は自治体ごとに違う（この図は例）。報告の経路・直接即報・第一報 30 分は、総務省消防庁「火災・災害等即報要領」による。要領 第 1 の 2(4)「直接即報基準に該当する…市町村は、第１報を都道府県に加え、消防庁に対しても報告」、同 (5)「迅速性を最優先として可能な限り早く（原則として、覚知後３０分以内）、分かる範囲で」。https://www.fdma.go.jp/laws/laws/items/r0106_sokuhou_youryou.pdf（取得 2026-10-02）