Retail and logistics

Where rubbish goes (burning it does not make it disappear)

Incineration is not a way of making rubbish vanish; it is a way of cutting its volume by 80 to 95 per cent, and the ash still has to go to landfill. Whether a municipality or the business that produced it is responsible depends not on what the waste is but on where it came from — the same paper is household waste at home and industrial waste at an office.

This drawing comes from one YAML file. No shape was moved by hand.

Notes in the source (in Japanese)

焼却は「消す」工程ではない。かさを減らす工程。残った灰は最終処分場へ行く —— この図に「消える」という行き先は 1 つも無い。

廃棄物処理法がいう廃棄物は、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物。

そのうち産業廃棄物は「事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類その他政令で定める廃棄物」で、出した事業者が自分で処理する責任を負う。それ以外が一般廃棄物で、家庭から出るものは市町村が集めて処理する。事業所から出ても産業廃棄物に当たらないもの（オフィスの紙くずなど）は事業系一般廃棄物で、これも出した事業者が処理の責任を負う（廃棄物処理法 3 条）。

同じ紙くずでも、オフィスから出れば事業系一般廃棄物、製紙・印刷・建設工事など政令で決めた業種から出れば産業廃棄物になる（同法施行令 2 条 1 号）——物の種類だけでなく、どの事業から出たかで分かれている。

法が目的（1 条）に並べているのは分別・保管・収集・運搬・再生・処分。再生（資源化）が、処分と並んで目的に書かれている。焼却は条文の並びには無く、処分（中間処理）の 1 つとして行われる。

市町村のごみ焼却施設は 1,004 か所（令和 5 年度）。そのうち発電設備を持つのは 411 か所（40.9%）。出典：環境省「一般廃棄物の排出及び処理状況等（令和 5 年度）について」https://www.env.go.jp/recycle/waste_tech/ippan/r5/data/env_press.pdf （2026-10-02 照合）。一連の取り扱いは廃棄物処理法 1 条、廃棄物の定義・産業廃棄物の範囲は同 2 条、処理の責任は同 3 条・6 条の 2・11 条（e-Gov 法令検索の本文で照合、2026-10-04）。焼却灰・飛灰の一部はセメント原料化・溶融スラグ化で資源化される（同資料の資源化量の内訳）。

下水の側は見本 321、水道は見本 306、食品のたどり方は見本 277。