医療・食品・農

被害認定の区分は、支援の境目（罹災証明書）

被害認定の区分（線は 1 本。どこで切るかだけが動いてきた）

損害割合 0〜100% を 1 本の帯に引き、一部損壊 10% 未満・準半壊 10〜20%・半壊 20〜30%・中規模半壊 30〜40%・大規模半壊 40〜50%・全壊 50% 以上の 6 区分を実際の幅の比で並べた図。その下に災害救助法の応急修理が届く範囲（10% 以上）と被災者生活再建支援法が届く範囲（30% 以上）を重ね、切れ目が動いてきた年の表を添えた図

この図は、下の 1 枚の YAML から描かれています。手で図形を動かしてはいません。

正本に書いてある決まりごと

全壊・半壊は、壊れ方の名前ではない。損害割合という 1 本の物差しの、区間の名前。

一部損壊 10% 未満／準半壊 10〜20%／半壊 20〜30%／中規模半壊 30〜40%／大規模半壊 40〜50%／全壊 50% 以上。50% から 100% までは、どれだけ壊れていても同じ「全壊」である。

災害救助法の応急修理が届くのは準半壊（10%）から、被災者生活再建支援法が届くのは中規模半壊（30%）から。どちらも、はじめからその位置にあったわけではない。

2001 年の運用指針（内閣府）で全壊・半壊が定まり、2020 年に準半壊、2021 年に中規模半壊が生まれた。中規模半壊は「半壊なのに支援が届かない」を埋めるために作られた区分で、壊れ方が増えたのではなく、線を 1 本足したという話である。

調べる主体も出す主体も市町村。出てくるのは罹災証明書 1 枚だが、後ろにはこの物差しがある。

同じ物差しを、別の向きから見た図が見本 224。あちらは「どこから測るか」—— 水害では浸水深がそのまま区分になり、床が地面より高い家と低い家で判定が変わる、という話。こちらは「その区間の名前が、何のために切ってあるか」。

数値は令和 3 年（2021 年）改定の損害判定基準による。年は運用指針の改定の年。支援の側が先に動いている —— 応急修理の 10% 以上への拡充は令和元年房総半島台風を受けたもの、被災者生活再建支援法の改正（中規模半壊を支援対象に追加）は 2020 年 12 月 4 日公布・施行。出典：内閣府（防災担当）「災害に係る住家の被害認定基準運用指針（令和 3 年 3 月）の改定について」https://www.bousai.go.jp/taisaku/pdf/r303shishin_kaitei.pdf （取得 2026-10-02）。2001・2009（3 編構成）・2013（液状化）・2018（航空写真等による全壊判定）は、同「運用指針（令和 8 年 6 月）」の序と参考資料「改定の主な内容」https://www.bousai.go.jp/taisaku/pdf/r605shishin_sanko.pdf （取得 2026-10-04）。1968 年の統一の通知そのものは確かめていない。